株式会社野村総合研究所

保険会社に向けたRM・営業、リサーチ【金融IT】

リーディングカンパニーが抱える課題の解決に向けてコンサルティング部門・ソリューション部門と連携しながら、案件立ち上げから実行まで顧客対応の担います。複数の顧客を担当し、チームで活動を行っていきます。

■保険業界のRM・営業
・大手顧客を中心とした経営層、ビジネス部門へのRM
・DX・ソリューション企画の営業
・顧客案件推進へIT部門との各種調整・協議

■保険業界向けリサーチ
・業界分析（経営・IT戦略を踏まえた課題と中長期施策）
・新ソリューションの事業検討（ソリューションチームと共同活動）

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
仕事は、保険業界全般やリーディングカンパニーが抱える難題を共に解決し、価値創造する面白さがあります。国内初のビジネスモデルを検討したり、座組を調整するなど、様々なステークホルダと絡みながら活動します。また、リーディングカンパニーの役員・部長層と相対するなど、営業・RMのキャリア向上につながります。

【募集職種の期待役割】
保険会社の役員・部長層をはじめ、事業部の中核の方々とRMを行います。顧客が抱えるテーマに対し、NRIケイパビリティを全面的に活用し、リサーチから始まり、仮説立案、企画提案へ推進していきます。企画提案をもとに営業したり、協業検討の座組を作っていく活動をします。また、複数の大手企業との共同検討（コンソーシアム）を運営するケースでは、事務局運営も担います。

【配属想定組織】
保険ソリューション事業本部　保険デジタル事業推進部

【組織の概要】
■組織のミッション
保険ソリューション事業として、「保険ビジネスが多様化する中、保険業界・会社が抱えるイシューや事業戦略に対し、先進かつ高度なITソリューションを提供し、課題解決に貢献する。その重要な保険インフラを安定提供する」ことを目指しています。
保険会社は、激変する事業環境の中、新サービス開発、DX・業務変革など大規模かつ先進的なテーマに取り組まれています。NRIは、リーディングカンパニーが取り組む難度の高い施策に対し、リサーチ、コンサルティング、ソリューションなどのケイパビリティを動員し、顧客の課題解決に向けて伴走していきます。また、企業の中核業務を変革するには多くの部門や役職の方々を巻き込んいく必要があり、また経営層との強固な関係も必要となります。RM・営業は、顧客とNRIが共に難題に挑戦し、ゴールに向かって推進するための関係作りの役割を担います。

■組織構成
保険デジタル事業推進部
RM・営業・リサーチ 10名

【働き方】
・リモートは週1～２、顧客訪問時は直行・直帰でリモート併用
・顧客訪問時は都内（23区内がほとんど）

【会社の魅力】
■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。
■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。
■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。
■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。
■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。
■証券会社向けのデファクトスタンダードとなっている「STAR」システムなど、業界内で高いシェアを持つITソリューションを複数保有しています。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業